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早め確実な手続きで相続問題のトラブル回避

相続手続きの段取り

相続手続きは、先延ばしにしておくとトラブルになることも！以下の手続き例を参考に進めていきましょう。
①戸籍の収集（相続人の調査・確定） ②預貯金や不動産など相続財産調査 ③遺産分割協議書の作成（※場合によっては家庭裁判所に提出する相続放棄・限定承認申述書の作成） ④相続による名義変更登記 ⑤相続税の申告

相続税の申告が必要なとき

基礎控除額を超えた相続財産がある時、相続税の申告義務が生じます。相続税の基礎控除額は、3千万円＋（600万円×法定相続人の数）になります。
【例】夫の死後、妻と子2人の計3人が法定相続人になる場合
【基礎控除額】3千万円＋（600万円×3人）＝4千800万円
遺産などの額がこれを超える場合に相続税の申告義務が生じます。亡くなる前３年間に贈与を受けた財産や、名義が異なっていても実質的に故人のものと認められる財産も相続財産に含まれます。

自分でできる？

こうした相続手続きは自分で書類を作成して手続きすることもできます。
しかし、状況によって、複雑になる場合、不動産などの相続登記は司法書士、相続税申告は税理士への依頼をお勧めします。元気なうちに資産を確認し、名義変更・相続税申告をスムーズに。